弱視等治療用眼鏡の助成金制度を徹底解説！支給の対象や更新時の注意点も

弱視治療眼鏡の助成金制度について
なかなか上手に説明できないという
ことはないでしょうか？

具体的に払い戻しされる金額の計算や
適応となるケースは複雑で、いざ簡潔
に説明しようと思うと難しいです。

そこで今回は、

について解説します！

弱視等治療用眼鏡の申請の流れ

弱視等治療用眼鏡の助成金制度の基本情報

年齢

助成金支給の対象年齢は9歳未満の小児です。

9歳以上になると助成金の対象とならないことを伝えて下さい。

申請期限

助成金申請の期限は弱視等治療用眼鏡を購入した次の日から2年以内です。

それ以降になると助成金を受け取る権利がなくなるため注意して下さい。

支給対象

助成金の支給対象は、

以下は対象外

更新条件

この期間内に眼鏡を再度作製しても給付
の対象とはなりません。

そのため眼鏡店の破損保証や度数変更
サービスについて、保証対象や期限を
確認するよう伝えて下さい。

助成金支給の申請先

助成金の申請先は健康保険証の種類に
より異なることを伝えて下さい。

①保険申請（7～8割の助成金）

②公費申請（最大3割の助成金）

※補助の有無は自治体によります。補助にも上限があります。

弱視等治療用眼鏡の申請に必要な書類

次の①〜④を全て揃えた上で、助成金を申請するよう案内します。

①医師による証明書

弱視等治療用眼鏡等の作成指示書に
必要な情報を記載し、渡して下さい。

弱視等治療用眼鏡等の作成指示書に必要な情報

※書式は各施設の紙カルテ、電子カルテに準ずる

②眼鏡の領収書

眼鏡を作った眼鏡店で領収書を
受け取るよう指示して下さい。

領収書は保険組合と自治体の二か所で申請に必要なので、必ずコピーを取っておくよう伝えて下さい。

③療養費支給申請書

各保険団体／自治体が発行する
療養費支給申請書を用意するよう
指示して下さい。

書類の様式は各保険団体によって
異なるため、各自で問い合わせて
もらいます。

④その他

その他に

が必要になります。

支給される助成金の金額

支給される助成金

ただし、

眼鏡は約38,000円、コンタクトレンズは片眼約16,000円が上限額

となります。

消費税は対象外となるため、必ず支払う必要があります！

実際の計算方法

①未就学児で30,000円（税別）の眼鏡を購入した場合

眼鏡の購入金額(本体価格)	30,000円
保険組合からの支給額	24,000円 （30,000円の8割）
公費からの支給額(※)	6,000円 （30,000円の2割）
支給額合計	30,000円 （24,000円＋6,000円）
自己負担額	3,000円 （30,000円－30,000円＋税3,000円）

②小学生で50,000円（税別）の眼鏡を購入した場合

眼鏡の購入金額（本体価格)	50,000円
保険組合からの支給額	26,600円 （上限約38,000円の7割）
公費からの支給額(※)	11,400円 （上限約38,000円の3割）
支給額合計	38,000円 （上限）
自己負担額	17,000円 （50,000円－38,000円＋税5,000円）

※公費負担は各自治体によって、有無、上限、所得制限があるので必ず確認して下さい

申請に関する注意点

更新のタイミングに注意

眼鏡を新しく作る際に予約検査を行なう場合は、

助成を受けられるタイミングに注意して

予約を取るようにして下さい。

8歳10か月で前回の指示日から1年11か月経過している例

このケースではあと1ヵ月待ってもらい、
更新できるタイミングを狙って眼鏡を作る
ようにします。

検査の予約や眼鏡作製の段取りがスムーズに
行くよう保護者にも伝え、記入漏れなどで
時間をロスしないよう、細心の注意を払って
下さい。

必ず申請が必要と伝える

助成金の給付を受けることは”任意”なので、
必ず申請が必要になることを伝えて下さい。

申請をしないと助成金を受け取ることが
できません。

医師による証明書の記載漏れに注意

医師による証明書の記載漏れに注意して
下さい。

記載漏れにより返戻となった事例

まとめ

今回は弱視眼鏡の助成金制度の基本情報、
申請先や必要な書類、金額の計算方法や
申請の注意点について紹介しました。

支給の対象となる年齢や条件、申請先と
いった助成金制度の基本情報はしっかり
と把握して説明して下さい。

更新のタイミングを間違えるとトラブル
の原因になるので、以前に弱視申請を
したことがあるかどうかは必ず把握して
おくべきです。